事業承継をこれからする場合、
実際に社長の座を後継者に譲る「Xデー」は、
３年先、５年先、１０年先でしょう。

「Xデー」までの期間を、
どのように過ごすかで、
事業承継の成否が決まるとも言えますよね。

入学試験の結果が、
それまでの受験勉強の成果、
結果なのと同じです。

この長い期間。
どのように過ごすか、となると、
行き当たりバッタリで、、、
なんてことではもったいないです。

成果も手に入れにくいでしょう。

ですから、
事業承継の話になると、
「計画を作ってそれに沿って進めましょう」
ということに必ずなります。

その計画書、サンプルでもいいですよ、
見たことがありますか？

１年目。
社長が遺言書を作成。後継者はある部門の長。
暦年贈与を始める。

２年目。
名義株の整理。

４年目。
後継者を取締役に選任。

６年目。
後継者を本社管理部長に就ける。

こんな内容が、表形式で記載されている。
これが多くの場合の事業承継の計画書です。

ゴールは、
社長の座が譲られる「Xデー」です。

だから、
「Xデー」を目指した計画書しか作れません。

それも仕方がないです。

今まで「事業承継」の分野で、
社長を支援してきたのは、
税理士、会計士、弁護士の方達ですから。

経営についての知識はあっても、
支援できるだけの経験があるわけでは、
ありませんからね。

支援できるのは、相続、財務、法務の観点。
その視点、観点で、
事業承継を捉えています。

そして、社長の座が無事交代すれば、
それまでの支援の費用を回収して終わりです。

でもちょっと待ってくださいね。

相続、財務、法務の中身は確かに重要です。
なくていいわけではありません。

 

しかし、、、

 

これでは、事業承継の１／３ぐらいの領域しか、
カバーしていないです。

事業承継で最も重要なこと。

それは、
事業、会社が後継者の代になっても続くこと。

事業、会社が成長し、発展すること。

売り上げ、利益が拡大し、
経営者だけでなく、従業員、取引先にも還元され、
関係者が意欲をもって仕事をするようになること。

経営の大半は、
事業をどのように運営し、
成長させるのか、ということでしょう。
事業承継でもポイントは同じ観点です。

そして、これは事業家、経営者の視点です。

相続、財務、法務の観点も、
この事業家、経営者の視点を実現するために、
必要な一項目に過ぎません。

だから、この事業家、経営者の視点で、
後継者に経営権を譲ることが、
「事業承継」だと考えています。

この点を考えれば、
「事業承継」の根本は、
別の見方になるでしょう。

将来にわたって事業、会社を、継続し成長するために、
どのように後継者に引き継ぐのか？
後継者はどのように引き取るのか？
ということになると思いませんか。

この点で考えると、
「事業承継」という社長の交代は、
継続し成長する事業を作り上げる過程での、
ある一コマですよね。

「事業承継」でのポイントは、

「事業、会社を将来、どのような姿にするのか？」
を明らかにして、その実現に向けた活動を、
現社長と後継者で作り上げることです。

その過程で社長が交代する、
というイベントがあるだけのことです。

「事業承継」の計画は、
社長が交代する「Xデー」がゴールの計画書でなく、
その先まで見据えた「事業計画書」です。

その計画書の項目の中に、
社長が交代することに向けて、
誰が何をどうするのか、という中身を組み込みます。

「事業をどのように展開するのか」
を考えた時に、
いつ社長が交代すると適切なのかという点が、
「事業承継」として認識されるだけのことです。

事業を引き継ぐ、引き受ける。
事業の将来に向けて企業活動をする中の、
一コマが社長の交代。

この考え方がないと、
事業承継後に、大塚家具のようにもめます。

後継者の代になって、
事業が芳しくなく成ります。

後継者は、継いでは見たものの、
「継がざるおえなかったから（嫌々）ついだだけ」
なんてことを言うようになります。

こんな事業承継を、あなたは望むでしょうか？

それとも、

事業、会社の将来に向けて、
現社長と後継者がともに目指す過程で、
社長の交代がなされることを望むでしょうか？

答えは明らかだと思います。

その答えを実現するためには、
「事業承継」に関する考え方を、
税理士、会計士、弁護士による考え方から、
今回お伝えした「事業家の考え方」に変えましょう。