事業承継をおこなう経営者にとって、
後継者の育成は、大事な課題のひとつです。

後継者が育っていないと、
経営承継がうまくいきません。

後継者の育成には、
どのくらいの時間が必要なのでしょうか？

事業承継をする経営者への調査によると、
育成期間を次のように捉えていることがわかります。

• 　１年　　　　　２．５％
• 　２～３年　　２５．６％
• 　５年　　　　２４．８％
• 　５～１０年　２９．４％
• 　期間不明　　１７．７％

「事業承継実態調査報告」平成23年3月　中小企業基盤整備機構

割合から言うと、
５年から１０年は必要だ、
と考えている経営者の方が、
少なくないことがわかります。

では、あなたの場合、
事業承継のために後継者育成の期間は、
どのくらい必要でしょうか？

あなたはどのくらいの期間を、
後継者育成として設定するでしょうか？

やはり５年は必要？
いや、７年ぐらいかな？
いやいや、１０年は見ておこうか、、、

いろいろだと思います。

会社の状況や、
後継者の知識や経験などの状況によって、
それぞれだと思います。

あなたの会社の場合に適した、
育成期間を設ける必要があります。

その期間、後継者は集中して学び、
実戦経験を積み、能力を高める必要があります。

 

育成期間の考え方は、
いつ事業承継するのか？
ということと関係しています。

事業承継する時期。

この指標をなににしますか？

「経営者のあなたの年齡」
これが大きな指標のひとつですね。

というより、多くの場合、
これで決めているケースが、
少なくありません。

「今、経営者の俺は６０歳だ。
６５には、できるだけ息子に権限を譲って、
７０前には引退したいものだ。」

だとすると、
長くても事業承継までの時間は、
１０年も無いわけです。

５年後には、
できるだけ後継者に権限移譲したいのですから、
育成期間は５年も無いってことです。

でもですよ。
ちょっとまってください。

あなたの年齡だけで、
事業承継はできるのでしょうか？

資産や負債、株の継承が解決して、
あなたが６５歳になったから、
権限委譲できるのか？

というと、、、
難しいと思います。

事業承継の時期を考えるには、
他にも要素、指標があります。

それは、

• 会社の状況
• 後継者の状況

の二つです。

今回は、後継者育成なので、
ポイントになるのは後継者の状況です。

あなたが６５歳になり、
権限移譲をしたいと思っても、
後継者が受け皿になるまでに成長していなければ、
実現できません。

５年間と決めた育成期間が過ぎたら、
後継者が受け皿になる、
というものでもありません。

あなたが権限移譲、
あるいは事業承継をしたい時期に、
後継者が引き継げる状態にまで成長している、
ということが条件になります。

ということは、
事業承継をするときに、
あなたが求めている状態に後継者がなっていること、
が条件になります。

ではここで、あなたに質問。

後継者がどのような状態に成長していたら、
あなたは事業承継をしよう、
と思えるでしょうか？

• 後継者はなにをどのくらい経験しているのでしょうか？
• 後継者はどのような能力を、どのように発揮できるようになっているのでしょうか？
• どのような問題・課題を、どのように解決できているのでしょうか？
• どのような経営方針、事業方針を持っているのでしょうか？
• どのように課題・問題を解決、実現しようとしているのでしょうか？

このようなことが、
あなたの中でハッキリしていることです。

この後継者の姿を実現するために、
今の状況からなにをどうやれば、
どのくらいの期間で成長できるのか？

どのくらいのことを学び、
経験する必要があるのか？

後継者の育成期間を決めるには、
これを考えます。

もちろん、正確に考えられない部分もありますね。

ただし、成長した結果が設定できて、
今の後継者の状態がわかれば、
どのくらいの育成内容が必要なのか見えてきます。

そうなれば、
どのくらいのやり方と期間があれば、
事業承継しようと考える後継者に姿になるのか、
想定できるでしょう。

この想定期間が、
育成期間に相当します。

この期間が、
あなたの後継者の場合は、
３年なのか？５年なのか？１０年なのか？
ということでしかありません。

調査結果や他の会社の例は、
あくまで参考値。
当たりをつけるための値です。

あなたの後継者には、
あなたの後継者に必要な育成期間があります。

あなたの後継者の育成期間は、
あなたが事業承継できる時の後継者の状態と、
現在の後継者の状態の差を、
どうやって、どのくらいの期間で埋めるのか？
ということから導き出されます。